美容師の私の仕事や日常を綴ったブログです。


by saeyk8g6qu

<   2010年 03月 ( 16 )   > この月の画像一覧

 全国の警察が摘発した昨年の児童虐待事件は335件で、2008年度に児童相談所が対応した児童虐待件数も4万2664件と、いずれも過去最多だった。

 08年4月施行の改正児童虐待防止法では、児童相談所は家裁の許可を得れば、家庭への「強制立ち入り」ができるようになった。

 しかし、08年度、玄関のカギを壊して児童を一時保護するなどの強制立ち入りをしたのは、自宅アパートから異臭が漂っていたケースなど、全国でわずか2件だけ。奈良県桜井市の事件のように兆候を察知するのが困難なケースも多く、虐待によって児童が死亡した07年1月〜08年3月の73件(心中は除く)のうち、13件は関係機関が情報を事前に把握していなかった。

 09年4月施行の改正児童福祉法でも、保健師や助産師らが乳児のいる全家庭を訪問し、問題があれば養育支援の訪問をするよう市町村に努力義務を課した。

 ただ、09年度に「乳児訪問」を実施した市町村は84%で、「養育支援訪問」は55%にとどまるなど市町村の体制は不十分なまま。全国の児童福祉司も約2400人と、10年間で人員は倍増したが、約4倍になった相談には追いついていない。

 児童虐待防止法は「虐待の疑いがある」という程度でも、気づいた人は児童相談所に通報するよう義務付けており、厚生労働省虐待防止対策室の杉上春彦室長は「早期発見のため、積極的に通報してほしい」と話している。(社会部 木下吏)

【十字路】京都・嵯峨野トロッコ列車が運転開始(産経新聞)
<将棋>羽生名人への挑戦権争い 2日にA級順位戦最終局(毎日新聞)
5歳餓死、虐待発覚恐れ祖父母に3年会わせず(読売新聞)
被災地の邦人26人無事、残るは7人…チリ地震(読売新聞)
5歳長男が餓死 虐待死で両親逮捕 奈良県桜井市 (産経新聞)
[PR]
by saeyk8g6qu | 2010-03-08 21:04
 大阪府東大阪市から補助金を得て、同市小売商業団体連合会が発行したプレミアム付き共通商品券をめぐり、同連合会の元理事(60)が購入した商品券のプレミアム分を使用後、余った商品券の一部を自分の店で使われたように装い、計360万円を不正に換金していたことが1日、分かった。

 市によると元理事は昨年11〜12月に複数回に分け、連合会発行の共通商品券「とくとくトライ券」を600万円分購入。プレミアム分として付いてきた60万円分の商品券で電化製品を購入した後、余った商品券のうち360万円について、自分の店で使われたように装って、連合会などがつくる発行事務局で換金した。

 元理事は残る240万円の商品券も換金しようとしたが、外部から匿名の指摘が市に寄せられ、換金が停止されたという。

事故現場で救護中にパトカー盗まれる 栃木県警(産経新聞)
民主・小林氏「申し訳ない」進退明言せず(読売新聞)
津波 青森などの「大津波警報」を津波警報に切り替え(毎日新聞)
橋下府政の借金は一体いくらなの?(産経新聞)
元ホスト、殺意否認=3キロ引きずり死初公判−大阪地裁(時事通信)
[PR]
by saeyk8g6qu | 2010-03-07 05:19
 宮崎県警宮崎北署は2日、宮崎市花ケ島町、建設会社員、奥本章寛(あきひろ)容疑者(22)を、生後6カ月の長男・雄登(ゆうと)ちゃんの死体遺棄容疑で緊急逮捕したと発表した。自宅では奥本容疑者の妻と義母が頭から血を流して死んでおり、殺人容疑でも関与を追及している。

 宮崎北署によると、奥本容疑者は1日午後9時ごろ、宮崎市村角町の建設資材置き場の土中に雄登ちゃんの遺体を埋めたとしている。自宅では妻くみ子さん(24)と、くみ子さんの母池上貴子さん(50)が別々の部屋でうつぶせの状態で布団を掛けられ、頭から血を流して死亡しているのが見つかった。

 1日午後9時20分ごろ、奥本容疑者から「自宅で妻と義母が倒れている」と通報があり、駆けつけた警察官が妻と義母の死亡を確認した。雄登ちゃんの行方を捜索する一方で奥本容疑者から事情を聴いていたが、行動の説明があいまいだったため追及したところ「長男を埋めた」と供述した。死体遺棄現場を捜索したところ、雄登ちゃんの遺体を発見した。容疑を認めている。

 自宅は宮崎市の国道10号に近い住宅街で、死体遺体現場との距離は約800メートル。

【関連ニュース】
妻殺害:出頭の夫逮捕「カッとなり首絞めた」 神奈川
掛川の遺体発見:事件前、警察に相談 妻殺害容疑で夫逮捕へ /静岡
男女死亡:78歳妻を殺害後に自殺か…埼玉
幼児虐待:3歳娘暴行死 傷害致死容疑で父親逮捕 福岡
3カ月長男虐待:容疑の父親逮捕 脳に障害か 大阪

ギタアリヤちゃん、最後の手術延期し一時帰国へ(産経新聞)
医療チーム派遣を延期=チリの受け入れ整わず(時事通信)
「全裸で家事代行」が話題 富裕層向け?新手の風俗?(J-CASTニュース)
<大津波・津波警報>岩手・久慈で90センチ観測(毎日新聞)
北教組不正資金提供で小林議員が小沢氏に状況説明 進退は言及せず(産経新聞)
[PR]
by saeyk8g6qu | 2010-03-05 17:41
 高校無償化法案に関する国会審議がついに始まった。高校無償化は民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策の一つ。実績を上げたい政府・与党は4月からの実施に向け、今年度中の成立を図りたい考えだが、朝鮮学校を制度対象に含めるのか、否か。この点だけでもわずか一ヶ月の性急な議論で済ます話ではない。今回は同じ民主党の目玉政策、子ども手当とともにその是非を論じたい。

 ■似て非なる子供観■

 「これからの時代の子育ては個人に任せず、国や社会が面倒を見るのだ。従って当然の措置である」

 子ども手当について鳩山首相はもちろん、民主党関係者からはこのような説明が聞かれる。子供が親だけでなく国や社会の宝であることに何の異論もない。しかし、子供が社会の宝なのだから親や家庭が手塩にかけ、責任を持って育てるべきだと言う発想と、「子供=社会の宝」だから、個人(親、家庭)に任せず、国や社会で面倒を見るべき(だから子ども手当が不可欠)だという発想は似て非なるものだ。

 ■家庭重視と対極にある民主党■

 今の子ども手当は社会主義の論理から導かれた政策だろう。家庭や親の営みを否定して、子供を国家が育てる−こういう流れの一里塚に今回の子供手当がある、そんな疑念が払拭できないのである。

 親の保護下にある子供だけを手当の対象にする、というのだが、子供は宙に浮いた存在ではなく、家庭で育てられているのである。教育基本法改正時に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」(10条)とされたばかりではないか。子供は親の責任と監督のもと、家庭という営みを通じて大人になっていく。民主党の今の政策の流れはそんな家庭の営みを重視する考えとは対極にあるといわざるを得ない。むしろ家庭の営みを蔑ろにし、家族の絆を分断する発想に立っているように映る。

 ■家庭に階級闘争を持ち込むつもりか■

 選択的夫婦別姓にも同じ思いだ。「扶養」という制度も民主党は目の敵にし「政策集INDEX2009」でこう述べている。  「次世代の社会を担う子どもたち一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直す」

 夫の働きで家族を養うという、ごく普通の家庭でみられる「扶養」という営みもまた、いとも簡単に否定されているのだが、これは「専業主婦いじめ」ではないのか。「家庭」という営みを個人個人にバラバラに見ていく政策の流れにどんな合理性があるというのだろう、そして一体どんな意図があるのだろう。

 まさか家庭という存在を階級闘争の場とでも捉えているのだろうか。夫が「支配者」で、妻は「被支配者」。大人が「支配者」で子供は「被支配者」。こういう対立構図を独善的に描き、その構図を壊すのを「階級闘争家」は好む。そして民主党にはそれに近い発想の政治家が大勢いる。

 「育ち」という言葉にも注意が必要だ。「子育て」ではなく「子育ち」。これは一部の左翼の方々が最近、好んで使う表現で「親が子供を育てる」のではなく、「子供の自律的、主体的な育ちを親が邪魔してはならない」といった具合に使われる。ここにもやはり親の軽視を感じる。

 ■社会主義や北欧の失敗を繰り返すのか■

 問題は政治家がこうしたことをきちんと認識し、説明を尽くしたうえで政策を論じているか、どうかだ。政策的な背景が何であるのか。社会主義から導かれた政策を一律に否定はしない。いいものであれば採り入れるべきだという立場も無論あり得る。しかし、ならばそれを隠さずにしっかり国民に説明すべきだろう。社会主義国は一様に破綻した。手厚い福祉という一見美しい目標を掲げた結果、北欧はどうなったのか。家庭の崩壊という深刻かつ重大な代償に頭を悩ませているではないか。民主党は日本の家庭を破壊するつもりなのか。そういう疑問が尽きないのである。

 ■胡散臭い美辞麗句■

 高校無償化にも同じことがいえ、「意志ある子どもに教育の機会を与えるべきだ」といった美辞麗句は要注意だ。この言葉はかつて革新自治体などで散々使われ、教育界に大きな禍根をもたらした言葉だからだ。 義務教育ではない高校教育を無償化する。これは、高校を義務化するに等しいことで憲法論議を要するくらいの大変革である。財源論議だけで済む話では到底ないのだが、ここではそれ以上深入りしない。

 ■無償化で高校中退者は増える!■

 ここで述べたいのは二つの危惧だ。ひとつ目は高校無償化で高校中退者が増えることだ。高校は義務教育ではない。従って入試で、入学するのに必要な学力が課され、一定の得点を突破した合格者にのみ「入学切符」が渡される。適格者主義が高校教育の前提だ。

 これが革新自治体では見直しの対象にされた。平等主義が説かれ、競争は否定されたのだ。相次いで学区を設けたり、合同選抜などが導入され、成績優秀者が広範囲に集まっていた公立の名門校を封じ込め、進学実績の凋落を招き、世間から見放されていったのである。

 ■教育荒廃地、広島の教訓■

 「定員内不合格者を出さないように」と叫ばれたのが教育荒廃の末、文科省の是正指導が入った、かつての広島県だった。同県では民主党が今盛んに唱える「意志ある子供に教育の機会を与えるべきだ」という同じ論理で、安易な高校合格が乱発されたのである。

 その結果、何が起こったか。目標のない生徒や、やる気のない生徒が校舎にあふれた。何より深刻だったのは生徒に高校に入ってもついていく学力が備わっておらず、大量の高校中退者が出たことだった。

 それと同様のことが起こる恐れが高校無償化にはある。

 「とりあえず高校に行っておこう」

 「どうせただなんだから、辞めても大したことではない」

 家庭では当たり前に説かれていた「ちゃんと頑張って勉強しないと高校にいけないよ」といった動機付けは影を潜め、むしろ「どこでも良いから公立高校に行きなさい」となるだろう。あるいは資金欲しさに「学校に来なくて良いから学校はやめるな」といった間違った指導がされるかもしれない。いずれも子供の志を歪めることにならないだろうか。

 ■結局は高校教育がダメになる■

 高校無償化がもたらす弊害−二つめに指摘したいのは、高校教育を受ける「有り難み」が社会から薄れ、高校教育が軽視、劣化していくことだ。

 今の大学を見ていてもそういう思いを強く抱く。総量規制をせずに大学設置を甘くした結果、大学がだぶつき、定員割れが続出している。経営の論理が優先し、合格者が乱発され、大学生は生まれる。とりあえず誰でも大学生にはなれる。しかし、大学という名に値しない大学が増え、大学生、大学教育への社会からの敬意は驚くほど消失している。わが国にとってそれが良かったとは思えないが、今度はそれが高校にもたらされるかもしれないのである。

 ■国民感情に反する朝鮮学校の無償化■

 最後に朝鮮学校を対象にするか、という論点にも一言述べたい。

 朝鮮労働党の党是に基づく金日成、金正日親子の礼賛、反日的で偏向した教育…と、今の朝鮮学校の教育課程に疑念が尽きないのは明らかだ。高校無償化の対象になるかどうかを問わず、そこが見直されなければならない。

 北朝鮮との間には拉致事件が懸案となったままだ。日本に向けミサイルが発射されたこともある。何よりもわが国の主権を蹂躙し安全保障を脅かす行為を繰り返しながら、真摯な反省がみられない。そういう国の国民教育をするのが今の朝鮮学校である。朝鮮学校に日本国民の税金をつぎ込む必要性、妥当性が問われるのは国民感情に照らして当然だろう。

 ■かつての文部省見解■

 昭和40年12月、当時の文部省は全国の都道府県に通達「朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて」を流した。

 通達では(1)朝鮮人学校は学校教育法一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校とすべきではない(2)朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮学校は、わが国の社会にとって、各種学校としての地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認めるべきはない(3)なお、このことは当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、それが事実上行われることを禁止する趣旨ではない−となっていた。

 ■既に地方から補助金は出ている■

 しかし、都道府県の多くがこうした通達に従わず、各種学校として認可していく。特に昭和43年の美濃部亮吉知事は文部省の反対にも関わらず、朝鮮大学校を各種学校として認可。その後、文部省通達は平成12年の地方分権一括法の施行で失効し、朝鮮学校は地方自治体レベルで取り扱われるようになった。全国至る所で「教育研究助成」「保護者補助金」「就学補助」「新築校舎建築」など様々な名目で税金が充てられていった。だが、今日に至るまで国から朝鮮学校に補助金が出された例はないようだ。

 ■是非憲法89条との絡みでの議論を■

 朝鮮民族への差別の不当性が叫ばれ、それが今回の議論でも蒸し返されている。せっかくの機会なのでしっかり国会で議論して欲しい。特に憲法89条にいう「公の支配」の観点での論戦を願っている。無償化の資金は朝鮮学校を含め、私学の場合、学校法人など学校設置者に支払われるからだ。

 憲法89条とは「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定だ。公の支配下にない民間の教育活動に税金を充てるべきではない−という規定で、私立学校への補助金が憲法違反ではないか、という指摘が今も根強くある規定である。

 結論から言うと私立学校への公金の支出は憲法違反ではない−というのが政府見解だ。いろいろな論点があるが、煎じ詰めると、私立学校は公の支配下にある−ということに尽きる。学校教育法や私学法、私立学校振興助成法に基づき、学校の閉鎖命令や学校法人の解散命令、収容人員の是正や予算変更勧告、役員の解職など様々な監督関係があり、私立学校は日本の教育の法体系のなかに位置づけられ特別な監督関係があるから「公の支配下」にある−というわけだ。

 ■朝鮮学校は「公の支配下」にあると文科省■

 以後、学校に対する補助金支出の是非は、株式会社立の学校、NPO立の学校、公設民営型、チャータースクール等など、多様な学校形態が生まれるたびに議論があった。しかし、朝鮮学校が正面から議論の対象となったことはない。

 文部科学省は朝鮮学校も「日本の教育の法体系のなかにあり『公の支配下にある』と認識している」(国際課)と説明する。しかし、これは先ほど述べた文部省通達の内容・趣旨に照らしても齟齬を感じる。単純に違和感を抱く人は多いのではないか。それに何より北朝鮮の方々が、これをどう受け止めるのだろう。

 ■最後に■

 今の朝鮮学校に大きな問題はあっても私は朝鮮人が朝鮮民族として誇りを持って生きていくための民族教育施設の存在そのものまで否定するつもりはない。だが、それには一定の条件があって、先ほど述べた日本にいながら日本人への敵視感情を駆り立てる教育を見直すことがまず重要だ。

 そもそも論でいえば、こうした民族教育は本来、朝鮮民族の英知と資金、それに見識と責任で賄われるべきであるということだ。まして他国の公金を使って、他国政府の監督支配下で、真っ当な民族教育が出来るとはどうしても思えない。日本の公金を受け取るということは日本の『公の支配下』になければならず、日本の統治下にあるということである。後で強制連行だ、植民地支配だなどと言われないように念押ししたうえで、日本の「朝鮮学校統治」を朝鮮民族は是認するのか。こうした疑義が朝鮮人から聞こえてこないのが不思議だが、これは朝鮮民族の矜恃の問題であり、よくお考えいただきたい問題である。(安藤慶太・社会部専門職)

【関連記事】
鳩山首相「韓国の活躍もお祝いしたい」
高校無償化の問い合わせ目立つ 全教の緊急電話相談
高校無償化、朝鮮学校「検討中」に修正 鳩山首相
高校無償化法案が審議入り 首相、朝鮮学校の「除外」示唆
鳩山首相、子供連れ去り解決のハーグ条約「早く道筋を…」

<普天間問題>沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決(毎日新聞)
<ブランド米>六本木ヒルズで「龍の瞳」栽培 岐阜・下呂市(毎日新聞)
強盗に「包丁置きなさい」 コンビニ店員一喝 吹田、容疑の女逮捕(産経新聞)
<愛知2児遺体>死後2日以内に冷凍?…別々に生まれた男女(毎日新聞)
【25%の危機】(中)新たな負担 いまだ“藪の中”(産経新聞)
[PR]
by saeyk8g6qu | 2010-03-03 22:53
 消費者庁は23日、三洋電機が2004〜05年に製造したブラウン管テレビの持ち手が製造不良で壊れ、落下する事故が58件あり、1人が重傷、45人が軽傷を負っていたことが分かったと発表した。三洋電機は1月末にリコールを発表しているが、同庁は依然10万台以上が出回っているとして注意を呼び掛けている。
 同庁によると、広島県の40代男性が昨年11月、テレビを持ち上げた際、持ち手が壊れて足に落下。左すねを骨折するなどの重傷を負った。今月に入って、男性側から同社に連絡があったという。
 問題があるのは、04年10月〜05年9月に中国で製造された13機種。製造時に外枠の樹脂に不純物が混入し強度が低下。持ち上げると負荷に耐えられず、製品上部の持ち手周辺が破損するという。問い合わせは、三洋電機相談室(0120)340136まで。 

【関連ニュース】
【動画】トヨタ社長、リコールで陳謝
【特集】トヨタ プリウス
トヨタ、信頼回復へ正念場=米議会で公聴会開始へ
世界生産、7社がプラス=需要急減が一巡
トヨタ社長、25日に証言=米公聴会で安全性アピールへ

抗肥満薬のフェーズ3試験への移行を決定―武田薬品(医療介護CBニュース)
CS証券元部長、1.3億脱税 株売却益隠す 国税告発(産経新聞)
織田作之助賞 中丸さんらに賞状と副賞 大阪で授賞式(毎日新聞)
常務ら9人処分、再発防止策も=架線切断、新幹線停止で−JR東海(時事通信)
チリ地震の津波、28日午後1時過ぎ日本へ(読売新聞)
[PR]
by saeyk8g6qu | 2010-03-02 15:43
 日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備−について、認める方向で調整に入ったことが24日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込については、安保改定時には日米で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する見通しとなった。
 有識者委は3月に報告書を公表する。これを受け政府は、これまで存在を認めてこなかった密約について、米政府とも意見調整した上で見解を見直す方針だ。 

【関連ニュース】
米海兵隊グアム移転、期間延長を=「普天間」に影響も
沖縄米軍「日本にもメリット」=トヨタは政治問題化せず
グアム視察「海兵隊移転で」=官房長官
グアム視察「海兵隊移転先として」=松野副長官
普天間現行計画変えない=戦略策定の米国防次官

温室ガス25%削減を明記…温暖化対策法案(読売新聞)
ホッキョクグマ さよならママ 双子の送別会(毎日新聞)
1月鉱工業生産、2.5%上昇=経産省(時事通信)
<鳥インフル>「感染経路特定できず」愛知・豊橋(毎日新聞)
国公立大2次試験 前期日程、東海地方でも始まる(毎日新聞)
[PR]
by saeyk8g6qu | 2010-03-01 10:48